今日では出資法の上限の利息も利息制限法と一元化され

ローンキャッシングの利子がどこもよく似ているのは分かっている事ともいえますが、利息制限法と言う規則によりMAXの利息が決められているからなのです。

消費者金融などはその法律の限度範囲内で独自に定めているので、同じような利息の中でも相違が現れるサービスを展開しているのです。

それではその利息制限法とはどのようになっているのか見てみましょう。

まず最初に上限範囲内の利息ですが、10万円未満のローンキャッシングには20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は15%、までと設定されていて、その上限を超す利率分は無効となるのです。

無効とは払わなくて良いという事です。

それでも以前は年率25%以上の利息で取り交わす消費者金融業がほとんどでした。

その理由は利息制限法に違反しても罰則の規定が無かったためです。

さらに言えば出資法による制限の年29.2%の利子が容認されていて、その出資法を盾に改められることは無かったです。

実を言うと、利息制限法と出資法の間の利率の差の箇所が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が存在し、この法の上限利息は超えないようにきたが、この出資法を用いる為には「ローンを受けた者が自らお金を支払った」という原則となります。

今、しきりに行われている過払い請求はこれらのグレーゾーンの金利分を過払いとしてキャッシュバックを求める申し出です。

裁判でも出資法の大前提が認められることはおおかたなく、要求が聞き入れられる事が多いでしょう。

今日では出資法の上限の利息も利息制限法と一元化され、そのため消費者金融業の利率も似たり寄ったりになっているのです。

万一この事に気付かずに、上限枠の利息を上回る契約をしてしまった場合でも、それらの契約がないものとなりますので、上限利息以上の金利を返却する必要はありません。

しかし、しつこくキャッシュバックを求める場合には弁護士か司法書士に相談するべきです。

これで返済を求めることはなくなると思います。